会社間にて売買契約や融資の契約をしようとするとき、相手の会社がどのような会社なのかわからない…という状態では、非常に不安を感じますし、このまま進めていいのかの判断が出来ないことがあります。気になる点として、どのようなビジネスをしている会社なのかや規模ってどれぐらいかが、取引する前に分かっていると、ビジネスをする上でも安心です。
誰もが安心して取引などが行えるように、会社の重要な情報を第3者にも開示することを商業登記制度といいます。
会社の情報を第3者に対して公開することは、取引先だけでなく、自分の会社もメリットがあります。
他の会社と取引をする場合、当然、他の会社からしても、どんな会社なのだろうと思うと思います。その際に口頭にてうちの会社はこれだけすごいですよとアピールしたところで何の証明にもなりません。
しかし、商業登記をきちんと行っていることで、自分の会社の情報に偽りがないかなど、口頭だけでは与えられない信用をあたえることができます。よって、登記をすることは非常に大切ということになります。
登記をするのかしないかという選択をすることはできません。会社として動かしていく場合は、必ず登記が必要です。
会社の設立するときにまずは設立の登記を行います。
その後会社を運用していくうえで、資本金が変わったり、役員が変わったりすることが出てくると思います。その際にも必ず変更登記が必要です。この変更登記を忘れてしまったりすると、ペナルティとして過料が請求されることがありますので、注意が必要です。
| 株式会社設立登記 | 120,000円～ | ※別途消費税 |
|---|---|---|
| 特例有限会社の 株式会社への移行 |
60,000円～ | |
| 本店移転 | 30,000円（同管轄）～50,000円（他管轄） | |
| 役員変更 | 20,000円～ | |
| 役員の氏名、住所変更 | 15,000円～ | |
| 商号変更 | 30,000円～ | |
| 目的変更 | 30,000円～ |
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